1958-10-30 第30回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
会社の利益率というものは普通四八％か、あるいは多くて——東邦物産とか、岩井産業とか、あるいは相互貿易、片倉肥料というようなものと比較いたしますと、片倉肥料は同じ肥料を扱っていて四八％、それから東邦物産が四〇％、岩井産業というのは八七％、ところがこのタバコ肥料を扱って一手に引き受けているという高砂商事は四四八％の利益率を上げている。
会社の利益率というものは普通四八％か、あるいは多くて——東邦物産とか、岩井産業とか、あるいは相互貿易、片倉肥料というようなものと比較いたしますと、片倉肥料は同じ肥料を扱っていて四八％、それから東邦物産が四〇％、岩井産業というのは八七％、ところがこのタバコ肥料を扱って一手に引き受けているという高砂商事は四四八％の利益率を上げている。
○石橋証人 片倉肥料は国内の肥料問屋でございまして、国内の肥料の扱いを専門にしておりますので、このバーターを扱うには非常に困難があると思います。
○淡谷委員 片倉などもかなり多量を扱っておったのですが、この片倉肥料もやはりバーターの品物は送れないというような事情があったのですか。
すなわち、本件につきまして、さらに調査のため、来たる十三日午前十時に、東京食品株式会社取締役本多重兵君、伊藤忠商事株式会社社長小菅宇一郎君、日綿実業株式会社専務取締役石橋鎮雄君、片倉肥料株式会社社長鷲見保佑君、日東物産商事株式会社社長小西長治郎君、光興業株式会社社長渡瀬完三君、以上六名の諸君を証人として出頭を求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（賢）委員 それから二十七会計年度は、岩井産業が九千五百三十トン、東西交易が一万二千七百七十七トン、日綿実業が一万二千三百六十三トン、片倉肥料が八千三百十六トン、相互貿易が八千三百六十トン、合せて五万二千四百九十トンということらしいですね。この通りですか。
先ほど来渡部局長の御答弁を伺っておると、片倉肥料、光興業、日東物産等の諸貿易商の除外された原因が、Ｃ＆ＦからＦＯＢに移った、だからこれらの商社が除外されたと、こういうお話ですが、Ｃ＆ＦからＦＯＢに移った経過を前の檜垣肥料課長から一つ御説明を願いたい。
○檜垣説明員 三十一会計年度になりましてから、片倉肥料と日東物産と、それから光興業とが輸入の取扱いをやめましたので、岩井産業、東京食品、日綿実業、伊藤忠、相互貿易の五社が取扱い商社となっております。
その間昨日申し上げました五社のほかに片倉肥料あるいは光興業、あるいは日東物産というようなものも参加しておったのであります。